個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
株式会社 エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ (以下「弊社」といいます。)は、個人情報の適切な保護を重要な社会的要請と認識し、事業運営上の重要事項として、以下の方針に従い、全社を挙げて個人情報の保護に努めます。なお、弊社は、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客さまに関する情報についても個人情報と同様に適正に取り扱います。
1. 法令などの遵守について
弊社は、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」その他個人情報保護に関する法令を遵守し、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン (平成29年総務省告示第152号)」、そのほか個人情報に関するガイドラインなどに則り、個人情報の適正な取扱いを行っていくなど、コンプライアンス(法令遵守)の徹底に努めます。
2. 個人情報の取得について
弊社は、お客さまの個人情報の取得にあたっては、本方針に定めるほか利用目的を明確にした上で、申込書などの書面、Webなどの画面、電子メール・口頭などの方法で、適法かつ公正な手段を用いて取得します。また、弊社サービスのご利用にあたり、弊社の設備に通信記録などのお客さまに関する情報が記録される場合があります。なお、お客さまとの電話での応対時において、ご注文・ご意見・ご要望内容などの正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音する場合があります。
3. 個人情報の利用について
弊社は、電気通信事業、インターネット付随サービス業、情報サービス業、電気通信設備販売・工事・保守、ビリングサービス、労働者派遣業その他弊社の事業 (以下「電気通信サービスなど」といいます。)における商品・サービスの提供に際して、個人情報 (個人情報保護法第2条に規定する個人情報をいい、個人データおよび保有個人データを含みます。以下においても同様とします。)を取り扱うに当たり、利用する個人情報およびその利用目的は、次のとおり定めます。
1) お客さまによる電気通信サービスなどのお申し込み、ご利用およびお問い合わせについて
利用する個人情報 |
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利用目的 |
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2) NTTPCコミュニケーションズ 総合窓口その他の相談窓口へのご相談、ご要望など
(故障受付や個人情報の開示などのお申出などを含みます。)について
利用する個人情報 |
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利用目的 |
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3) 弊社が実施するアンケート調査などにご参加になること
又は懸賞へのご応募 (以下「アンケート調査などへのご参加」といいます。)について
利用する個人情報 |
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利用目的 |
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弊社が他の事業者から委託された業務(他の事業者の商品・サービスの販売・取次など)の実施に当たって取り扱うこととなる個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲内で利用します。また、弊社が業務の一部を委託する場合において、当該業務委託先から受領することとなる個人情報は、その業務に必要となる範囲内で利用します。
弊社は、個人情報を厳正に管理し、その利用においては、法令に基づく場合を除き、上記利用目的のほか本人の同意を得た目的の範囲内でのみ利用します。
なお、お客さまとの電気通信サービスなどに係る契約が終了した後においても、利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
4. 匿名化された個人情報について
弊社は、お客さまの個人情報を特定の個人を識別できないように加工した(匿名化した)情報(以下「匿名加工情報」という。)について、お客さまのプライバシーを厳重に保護するために、適正に取り扱います。
5. 個人情報の第三者提供などについて
お客さまが弊社に提供された個人情報は、次の例外を除いて、事前にお客さまの同意なく第三者への開示、提供、販売、共有はいたしません。また、必要な範囲を超えて第三者に開示、提供することもありません。
- 法令に定める手続に基づき、開示を求められた場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
- 弊社の電気通信サービスなどに必要な設備が脅威にさらされている場合など、弊社又は第三者の権利を防衛するため必要やむを得ないと認められる場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- JPNICなどIPアドレス・ドメインなどの運用・管理組織に対し、IPアドレス・AS番号・ドメインなどの登録を行った場合において、運用・管理組織の定める規則などに基づき、その組織の管理する方法により公開または開示する場合
- 利用目的を達成するために必要な範囲内で、弊社が金融機関や業務委託先に提供する場合。
- 適正な方法により匿名加工情報に加工された場合
- 利用規約などにより開示先を明示し、事前のお客さまの同意の下、提携先に提供する場合
6. 安全管理のための措置について
弊社は、お客さまの個人情報(匿名加工情報を含む、本項にて同じ)を適正に取り扱うため、各種の基準・ガイドラインなどを参照しつつ、社内規程および社内管理体制の整備を行い、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなど防止に関して必要な安全管理措置を講じるとともに、その見直しを継続して実施して行くこととします。また、個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修などを実施するとともに適切な監督を行います。
弊社は、電気通信サービスなどの販売・受付業務、保守、運用業務、料金関連業務、マーケティング業務その他業務において、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、弊社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。
7. 個人情報の開示・訂正について
お客さまが、お客さまの個人情報の開示・訂正をご希望される場合には、次の手続にて、受付します。
開示請求の手続について
サービス毎にお客さま情報の照会手続が定められている場合は、そちらもご利用になれます。
1) 受付方法 (郵送での受付となります。)
「個人情報開示申請書」 (以下、「申請書」といいます。)に所定事項を全て記載の上、本人確認書類を同封し、下記送付先までご郵送ください。申請書は、相談窓口にご依頼されればお取り寄せできます。なお、ご郵送の際は朱書きで「申請書類在中」とお書き添え願います。
送付先
〒105-0003
東京都港区西新橋二丁目14番1号興和西新橋ビルB棟5F
株式会社 エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ「個人情報開示申請」郵送受付窓口宛
2) 本人であることの確認方法
申請にあたっては、次に定める本人確認書類を同封願います。
いずれかの公的証明書 (申請時に有効なもの)の (氏名、住所の確認できる部分)コピー1通
- 旅券(パスポート)
- 運転免許証、運転経歴証明書
- マイナンバーカード
- 外国人登録証明書
- 健康保険、国民健康保険または船員保険などの被保険者証
- 共済組合員証
- 年金手帳
- 公の機関が発行した資格証明書で写真付のもの(療育手帳、障がい者手帳など)
- 印鑑証明書 (申請書に押印した印鑑のものに限る)
代理人による申請の場合は、次の確認書類を併せて同封願います。
法定代理人の場合 |
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委任による代理人の場合 |
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3) 回答方法
弊社からの回答は、ご契約者本人宛 (ご契約者住所又は請求書など送付先住所)に、簡易書留郵便にて送付します。
なお、弊社は、次のいずれかに該当する場合は、当該求めに係る個人情報の全部又は一部について開示を行わないことがあります。開示を行わないことを決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。 (その場合も手数料をいただきます。)
- 申請書に記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合その他本人確認ができない場合。
- 所定の申請書類に不備があった場合。
- 開示の求めの対象が、弊社に存在しない場合または保有個人データに該当しない場合。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
4) 開示に関する手数料
開示の手続きにあたっては、回答の返信実費として、1回の申請ごとに、430円をいただきます。
お支払いは、弊社にご送付される申請書に、430円分の切手を同封願います
(切手の同封がない場合は、開示の求めがなかったものといたします。提出された書類は、弊社で責任をもって廃棄いたします。)
個人情報の修正などの手続について
お客さまご自身の個人情報の修正などを希望される場合には、サービス別に定められている手続に従い、申請してください。なお、手続が不明な場合は、各サービスのお問い合わせ窓口またはインフォメーションセンターまで、お問い合わせ願います
8. 個人情報の取り扱いに関する相談窓口
個人情報(匿名加工情報を含む)の取り扱いに関するお客さまからのお問い合わせについては、お問い合わせフォームで受付けております。
受付、回答は、10:00-17:00(土日祝日・年末年始を除く)で行っております。
時間外のお問い合わせは、翌営業日以降の回答となります。
また、お問い合わせ多数の場合やお問い合わせ内容によっては、回答までに数日かかる場合がありますので、ご了承願います。
9. 個人情報保護方針の改定について
弊社では、お客さまの個人情報の保護を図るために、また、法令その他の規範の変更に対応するために、本方針を改定する事があります。改定した場合には、このホームページの掲載内容に反映することなどにより公表します。
2017年5月30日改定